Our Mission

immi lab(イミラボ)は日本で暮らす「外国人」(以下「移民」)の人としての権利を守るため、当事者の実際の声を聞く、リサーチを通して必要なサービスやプロダクトの開発・展開を行います。2018年12月末時点での在留外国人は約 273 万人、うち就労者が約146 万人。経済協力開発機構(OECD)によると日本の移民受入数は2016年には世界第4位であるにも関わらず、表向きには移民政策を取っていないとする日本の政策スタンスが故に、移民対策やサポートは他国に比べて遅れています。近年では、著書「コンビニ外国人」が出版され話題に上がるなど、以前より取り上げられるようになった昨今でも、経済活動、労働現場での生産性に重きを置く取り組みは多く見受けられるますが、一方で移民の生活面でのサポートや受け入れ態勢は未だ課題が多く残ります。

 このような背景の中、当団体ではまず移民を人として受け入れ、日本で生活していくうえで守られるべき基本的人権、たとえば、医療、保健、教育、コミュニティ支援などの取り組みに焦点を当てます。これらの問題に対し、ソーシャルビジネスとして展開することで、行政よりもスピーディに問題に取り組みます。

 なかでも、移民の医療・保健に関する分野は、生命に直接関わり、QOLにも大きく影響があるにもかかわらず、言語・文化の違い・金銭などを理由に既存の医療システムから疎外されている移民が存在しており、近年の在留外国人増加とともにその数は増加しています。なかには、持病を持つ人、妊婦、子ども、老人など、緊急性や必要性が高い人たちも含まれるが、誰にも相談が出来ないという事態も出てきています。

 当団体では、現状のこうした移民の課題に向き合い、誰もが安全安心だと感じられる社会を目指し、孤立の解消と予防に繋げます。